2015-05-13 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
その結果、どの程度地方自治体の財政的自由度が高まったかということは私自身はよく分かりませんが、そのような改革にもかかわらず、九〇年代以降続いた国、地方の財政難は地方財政を悪化させ、結果として国への依存度を下げることにはならなかったと思います。特に、地方税制の問題でもあると思いますが、税収の偏在が農村部の小規模自治体の財政状況を一段と厳しいものにしていると言えます。
その結果、どの程度地方自治体の財政的自由度が高まったかということは私自身はよく分かりませんが、そのような改革にもかかわらず、九〇年代以降続いた国、地方の財政難は地方財政を悪化させ、結果として国への依存度を下げることにはならなかったと思います。特に、地方税制の問題でもあると思いますが、税収の偏在が農村部の小規模自治体の財政状況を一段と厳しいものにしていると言えます。
だけれども、まさに分権の中で財政的自由度を増すということは、分権の中でそこだけ自己責任度合いが高まるわけです。そうですよね。少なくとも、この四つの法律の財政上の措置で交付金化される部分については、ほかの都府県よりも北海道の方が自由度が増す分だけ責任が重くなるわけです。
強引な市町村合併、福祉などの一般的行政経費の抑制、これを支えるべき職員数の削減や給与切下げによって地域の福祉や教育は財政的自由度を失う一方です。 反対する理由の第二は、税源移譲に名をかりて個人住民税のフラット化が行われ、五％の最低税率が一〇％に引き上げられることです。これにより、今後、自治体の課税自主権の発揮は困難となり、とりわけ住民税による所得再分配機能の発揮が不可能になりました。